2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ですが、見ていただきたいのは、妻方の同居、妻方の親と同居しているという、列でいうと上から三列目、下からいっても三列目になりますけれども、第一子の出生力、ここは出生力という言い方になっていますが、第一子の出生力から、妻方の親と同居していると、第二子、第三子とだんだん出生力は落ちていっていますよね。夫方の親と同居していると確かにちょっと上がってはいます。
ですが、見ていただきたいのは、妻方の同居、妻方の親と同居しているという、列でいうと上から三列目、下からいっても三列目になりますけれども、第一子の出生力、ここは出生力という言い方になっていますが、第一子の出生力から、妻方の親と同居していると、第二子、第三子とだんだん出生力は落ちていっていますよね。夫方の親と同居していると確かにちょっと上がってはいます。
加藤大臣が主宰しておられる一億総活躍社会に関する意見交換会というのが開かれていまして、ここで、伝統的家族が出生力が高いんだということが資料として示されているわけなんです。 その資料をきょう皆さんのお手元にもお配りしているんですけれども、これはある研究者のデータなんです。
そのおかげで子どもたちの、出生力が戻っています。金銭給付で出生率が回復するというのは計量経済学のイカサマであります。はっきり申し上げます。あえて挑発を私は最近することにしておりますが、私はそう思います。そうではなくて、個々の地域性に即した子育て支援政策って何だろうかということをきちんと考える、そういうことが必要だということでございます。
それからもう一つは、団塊ジュニアの下を見ていただくとお分かりになるんですが、いわゆる出生力の高い二十代から三十代前半にかけての女性の人口が急激に減っているということです。したがって、今、仕事と子育ての両立ができるような、そういう環境が十分整ったとしても、産む母数そのものが急激に減っているために、出生率は上がっても出生数そのものは増えないというのが日本の人口構造でございます。
ですから、この五年間で少子化対策について、子供が欲しい家族がそれを実現できるような、そして仕事と両立させるならば、そういうことが可能な展望を開いていかないと、第二次ベビーブームの世代の出生力を今後生かしていくことができなくなります。ですから、その場合は出生率が改善したとしても人口の絶対的な規模がなかなか維持していくのが難しくなると。
人口学的には、未婚化、晩婚化、晩産化、そして夫婦の出生力の低下ということで説明されていますけれども、それぞれがまた原因がございます。明治維新以降、日本の人口は約三千万から一億二千万に四倍になったわけですけれども、合計特殊出生率、女性が一生の間に産む子供の平均数ですけれども、これが下がっておりまして、それがなぜかというのはなかなか簡単には言えないことでございます。
（拍手） 少子化社会白書では、少子化の原因を未婚・晩婚化の進展や夫婦の出生力の低下と分析し、その背景には子育てに対する負担感の増大などを挙げておりますが、これらの指摘はこれまでも言われ続けており、問題は、こうしたニーズに適切に対応できる施策をいかに効果的かつ集中的に実行するかにあります。 まず第一に、児童・家族関係給付を倍増するなど、子育て関係予算の抜本的な拡充が不可欠であります。
人口推計における出生率ですが、人口推計は過去の実績に基づく傾向をもとにその時点における予測を示したものであり、これまで、過去の傾向を上回る速さで晩婚化、未婚化、出生力の低下が進行してきたため、結果的に出生率の実績が見通しを下回るものとなりました。
それから、そういういわゆる先進国以外に、子供が五人、六人から子供二人以下になった、つまり出生力転換を終えたアジア諸国、いわゆるアジアＮＩＥＳと言われる韓国、シンガポール、台湾、香港、そしてさらには中国というふうな国も二十一世紀半ばまでには人口減少社会になるということでございます。これがその図でございます。 これが、一つが人口減少ということでございますが、もう一つは御承知の高齢化でございます。
なお、具体的に申しますと、この一・三九の根拠でございますけれども、推計時点で、これは平成十二年でございますけれども、十五歳でございました一九八五年生まれ候補を目標といたしまして、平均初婚年齢につきましては二十七・八歳、生涯未婚率は十六・八歳、さらに夫婦出生力の低下の影響というものを見込みまして、この世代の合計特殊出生率が一・三九になると、このように見込んだところでございます。
二〇五〇年に向けて出生率が一・三九という水準で推移するということ、この推計の基礎でございますが、晩婚化が一層進行するということをもちろん盛り込んでおりますが、これにプラスをいたしまして、新たに明らかとなりました結婚された御夫婦の出生力の低下傾向を踏まえております。従来の推計からより少子化が進行する方向に見直したものでございます。
現在の人口推計で、五年前、その前の人口推計で最大の違いは、御案内のとおり、一九六五年生まれの世代、このコーホートが、結婚をされても子供さんを作る数が約一割減ってきているという、ｋ１と言われますけれども、従来一というふうに想定していたものが〇・九に下がってきているという形でございまして、これは今回の人口推計で初めて継続的な特徴がとらえることができたということでございますが、これが、従前のように夫婦の出生力
年金制度改正案の前提とした出生率及び経済前提についてでございますが、今回用いている人口推計は、出生率の低下の主要因である晩婚化に加え、結婚した夫婦の出生力が低下しているという新たに判明した要因も加えて、前回の推計を見直したものであります。また、物価、賃金、運用利回りなどの経済前提は、労働力人口の見込み、最近の実績等を勘案して設定したものであります。
今回の推計におきましては、特に出生率の将来見通しにつきましては、従来から判明していました未婚化、晩婚化の要因に加えまして、今回新たに判明をいたしました夫婦出生力の低下と、こういう最新の要因を踏まえまして推計を行ったところでございます。
ただいま申し上げました平成十四年一月の人口推計におきまして、初めて、夫婦の出生力の低下、これは大臣が申し上げたことでございますけれども、この要素が新しく判明したという要素を織り込んだわけでございます。
また、夫婦の出生力の低下ということも、これも先生御存じのように、今日一・三二％という状況でございます。 まさしく急激なスピードで少子化が進んでおります。まさしく活力というものも経済的な面においてはなくなってまいりますし、また、社会制度におきましても、深刻な状況、年金、介護保険制度、すべて大きな影響を受けてまいる、こういうことでございます。
そして、出生率、人口学という純粋なそういう研究的な立場から考えれば、家族の形態が非常に多様化してきている中で、一番諸外国の例から見て関係が深いと思うのは、事実婚に対する社会的な容認度が高いと、こういう国については出生力との相関性が非常に高いことははっきりしているという、そんなお話があったわけでございます。
出生率に歯止めが掛からないのは、今までのいろいろな制度というものが既婚者の出生力の低下の阻止に焦点が置かれ過ぎていると、もっと全般的な手を打つべきだということをこの金子先生がおっしゃっているわけでございますが、この点に関しては何か御意見ございますか。
さらに、これに加えまして、昨年一月に公表されました日本の将来推計人口におきまして、これに加えまして、一九六〇年代前半の出生世代から夫婦、結婚した夫婦の出生力の低下という新たな要因も認められたところでございます。これも御指摘のあったとおりでございます。
で、最近になりまして、日本では結婚した夫婦の出生力低下というふうな要因が加わったというふうに分析されております。 こういった未婚化、晩婚化、そして夫婦出生力の低下の背後にあります社会経済的な要因というのは、言うまでもなく大変複雑でありまして様々な要因が考えられます。
そういう趣旨の法案でございますが、なお出生力の回復ということを非常に強く望む声もあるわけでございます。 日本の経済規模なり人口規模なりというものが国力ということでとらえられた場合には、産めよ増やせよ法案ではないんだけれども、そうした声も、産めよ増やせよ、できるだけ、できるなら産んでほしいといいますか、そういう期待があるわけでございます。
○岩田政府参考人 夫婦の出生力の低下というのは、五年に一回人口の将来推計を出しておりますけれども、過去何回か、私どもが少子化の原因であるというふうにその将来推計から理解しておりましたのは、晩婚化、非婚化ということであったわけですが、今回は、もちろん引き続き晩婚化、非婚化の要因は大きいわけでございますけれども、それにつけ加えて、従来は見えなかった、しかしながら一九六〇年代以降に生まれた方の問題として、
○水島委員 私は、この晩婚化も非婚化も夫婦の出生力の低下も、みんな同じ線上にある話だろうなと思ってはおりまして、それが今までは晩婚化、非婚化という形でしかデータとしてとらえられなかったのが、いよいよ夫婦の出生力も低下してきた、もういよいよ深刻になってきたというふうにとらえるべきなのかもしれないと思っております。
○水島委員 ということは、今回の施策を考えるきっかけになったのが、夫婦の出生力の低下ということでございましたので、これは十年後に評価をするときには、この夫婦の出生力が向上するかどうかというようなところをごらんになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○北川委員 法律のひとり歩きの言葉もあったんですが、非婚はいけない、晩婚はいけない、夫婦の出生力を上げなければいけないとかという形で何らかの理想像を押しつけられてはいけないというのも、きょうの議論の中の中心点であったと思うんですね。
まず最初に四人の皆さんにお伺いしたいのですが、先週この議論を立法者の方たちをお迎えしてやったわけなんですが、そのときお伺いしておりますと、社会環境の充実の方は幾ばくか進んできた、非婚化、晩婚化、そして夫婦の出生力の低下、ここに少子化の原因があるということに視点のポイントを大きく置いて御答弁をされていたんですけれども、この視点の置き方、これに対して参考人の皆様はどうとらえていらっしゃるかをまずお伺いしたいと
そうしますと、先ほど水田政府参考人が晩婚化とあわせて、今回、夫婦の出生力の低下というふうに言われましたけれども、この夫婦の出生力の低下は、二〇〇〇年の国勢調査だと、ちょうどバブルがはじけ始めたころを表現しているのかもしれない。
ただいま御指摘ございましたとおり、晩婚化の一つの至り着く点といたしまして、生涯未婚率につきましても上昇しているということでございますけれども、それ自体は前回推計でも見込まれていたわけでございまして、新たな要素としては夫婦出生力の低下という現象が見られたということが、今回推計の新しいところでございます。
前回の推計におきましては、晩婚化の要因によります少子化のみを織り込んで推計を行ったところでございますが、今回推計におきましては、晩婚化に加えまして、夫婦の出生力自体の低下も見られたことから、この要因も織り込みまして、将来の合計特殊出生率が最終的に一・三九という水準となる見込みとなったところでございます。いわば少子化がさらに深刻化をしたということでございます。